2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
ですから、この水増し事件、今回は一月にたまたま発覚しましたけれども、何といっても、平成九年のＮＥＣからあって、それから守屋事件があって、今回の三菱電機の経緯があって、いつまでたっても直らないときに、やはりこの調達についての民間会社のありさまというのをもう少し深く考えた上で対応をぜひ考えていただきたいというふうに思います。
ですから、この水増し事件、今回は一月にたまたま発覚しましたけれども、何といっても、平成九年のＮＥＣからあって、それから守屋事件があって、今回の三菱電機の経緯があって、いつまでたっても直らないときに、やはりこの調達についての民間会社のありさまというのをもう少し深く考えた上で対応をぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それから、官製談合事件が起きたときは施設庁を解体して装備施設本部に組み込んだ、そして事務次官の下に置いたわけですが、その下で守屋事件が起きたわけで、むしろ癒着が防衛省全体に回ってしまったということの姿だったと私は思うんですね。
あるいは、守屋事件に端を発して海外調達の適正化を図る。あるいは、ＦＭＳ調達、アメリカからの調達の透明化とそして縮減を図る。今、さまざまなオンゴーイングの進捗は見られるわけですが、やはり一番大事なのは、いわゆるＬＣ分析と呼ばれますライフサイクルコストの実現、それも一万を超える全装備品について悉皆的に実施をするのが今年度であるわけでございます。
この守屋事件もそうですし、今年に入ってからも、九月には格闘訓練で海上自衛隊員が亡くなられたという事件もありました。十月には防衛医大の教授が収賄容疑で逮捕される。最近は、皆さん御存じのように、田母神俊雄前航空幕僚長がとんでもない論文を発表して事実上首になった。こういうような次から次に事件が発生しているわけですね。
と申しますのは、守屋事件があった後、特別監察もされました。その結果をこの二月に発表なさいました。これについては、いわゆる防衛省内局の幹部職員と自衛隊の幹部職員、両方合わせて四百二十九名ですね、それぞれおられまして、この方々にいろいろな質問をされたわけですね。 その中で、質問の一つにありましたのが、平成十二年という自衛隊倫理法施行後以降、関係業者とゴルフをしたことがあるかという質問がありました。
私自身も、守屋事件については残念でありますけれども、それを、のど元過ぎれば熱さ忘れるにしてしまってはいけないと思うんですね。平成十年には調達本部の背任事件もありました。平成十八年には防衛施設庁の官製談合事件もありました。そのたびごと組織は変えています。組織は変わっても、やっぱりマインドというか心が、これが変わったかどうかが一番重要なわけですね。
そういう意味で、防衛省といわゆる防衛調達企業の関係について、あの守屋事件を奇貨として再発防止策を十分に取っておられるだろうということを私は理解をしていたんですが、何かそう思えないところもあるんですね。
次に、守屋事件について質問を移らせていただきたいと思います。 これについては、山田洋行の水増し見積書というのが明らかになったわけでございまして、先ほど犬塚委員の質疑にもありましたように、外交防衛委員会で調べた回答がありました百七社においても、約十社、一割程度が見積りが違うと、そういう問題があると答えているわけでございます。
この守屋事件ですが、角度を変えてみますと、宮崎元山田洋行専務は自衛隊ＯＢでございました。そういう意味では、いわゆる天下り企業との癒着問題とも見えるわけでございます。 データで見ますと、平成十二年から十八年という七年間で、防衛省の管理職クラスの天下りが六百九名、年間九十名ですね。
そこで、私言いたいのは、守屋事件とか山田洋行水増し事件の被害者は彼らなんです。ですから、是非大臣自ら若手職員に対してねぎらいの言葉を言ってほしいと思いますし、また税金を構造的に無駄遣いすることに対して是非石破大臣、国民に対する謝罪をお願いしたいと思います。このことをお願いして、私の最後の質問とします。
自衛艦「ぶんご」の出動について不信が高まってまいりましたし、今回の守屋事件を通して、一層防衛行政、基地行政に不信が高まっております。そのことも御指摘を申し上げておきたいと思います。 守屋前事務次官の問題について、防衛省は徹底的にうみを出すとおっしゃっておりました。こういう問題につきましても、ちゃんと調査をして報告をしていただきたいと思います。その決意のほどを大臣にお伺いいたします。
ですから、個別の守屋事件で、個別の事件について私はコメントはいたしませんので、守屋事件ということじゃなくて一般論として申し上げますけれども、やっぱり捜査した結果、捜査中であっても嫌疑があって、やはり逮捕を早めないと罪証隠滅等の可能性があるということであれば逮捕せざるを得ないと。まあちょっと別のディメンジョンみたいな形で物事を考えさせていただいたわけでございます。
さらに、新基地建設に向けての環境影響方法書、アセスメントは、この間も申し上げましたように重要なものがかなり隠されておる、そういうことも指摘しておきましたが、今、守屋事件で国民の信頼を失ってしまいました、防衛省は。そういう状況の中で、新しい基地を何が何でも沖縄に押し付ける、しかも関係省庁から官邸の方に移して官邸主導でやっていくと、これはやはり何としても無理がありますよ、官房長官。
今回の守屋事件を通して、任命権者としての大臣を含め、関係者の相応の処分がなければ国民は納得しないと思います。 そういうことをあらかじめ指摘をして、このことについて簡潔明瞭に、長い説明は要りません、大臣のお気持ちをお聞かせください。
それから、防衛行政のいわゆる信頼性というか、守屋事件を中心とするいわゆる乱れの指摘、追及がありました。そして、そういうところにも、大変、これは事実をはっきりさせなきゃならぬということで相当の時間が費やされているけれども、なかなかまだ十分なものはないと私は感じております。
守屋事件に関しまして、とりわけ寺田政務官の答弁も何度もありましたけれども、これを聞きながら、与党の富田委員から国民が許さないという言葉が先ほどありました。さもあらんと思ったんですけれども。 私は、そこで、ちょっと視点を変えて、この守屋事件を見ながら子供たちはどういう印象を受けたんだろうと思ったんですよ、子供たち。
守屋事件、守屋事案というものが今このタイミングで出てきたので、今このテロ特という特別の法律を議論する場でこの議論が少しなされてきているわけでございますが、決して一つのそういう法律に絡めて議論するような問題ではなくて、しっかり安全保障委員会で腰を据えて、政局から離れたところで議論を詰めていくということが必要ではないかと思っておりますが、石破大臣からコメントがあればお願いいたします。